東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案

本法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（以下「避難住民に係る事務処理特例法」という。）第二条第二項に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙について、臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例１この法律の施行の日後初めてその期日を告示される、避難住民に係る事務処理特例法に規定する指定都道府県の議会の議員の般選挙における選挙区につき公職選挙法の規定を適用する場合においては、当該指定都道府県の条例で定めるところにより、避難住民に係る事務処理特例法に規定する指定市町村であって平成二十七年国勢調査人口が平成二十二年国勢調査人口を著しく下回るものとして当該条例で- -2定めるものの区域の人口について、平成二十二年国勢調査人口に、平成二十七年九月三十日現在の住民基本台帳人口を平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳人口及び同年国勢調査外国人人口の合計数で除して得た数を乗じて得た数を当該区域の人口とみなすことができる。２１の指定都道府県の議会の議員の般選挙後、平成三十三年十一月三十日までの間に、当該指定都道府県の議会が解散された場合等の般選挙における選挙区についても、１と同様とする。二、施行期日この法律は、公布の日から施行する。