成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案

本法律案は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、成育過程にある者等に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進するため、成育医療等の提供に関する施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務等を明らかにし、及び成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一基本理念として、成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障される権利を尊重して推進されなければならないこと、多様化・高度化する成育過程にある者等の需要に適確に対応した成育医療等が切れ目なく提供されるよう、当該施策相互間の連携及び関連施策との連携を図りつつ、総合的に推進されなければならないこと等を定める。二国は、一の基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。地方公共団体は、一の基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。三政府は、成育医療等の提供に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。四政府は、一の基本理念にのっとり、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下「成育医療等基本方針」という。）を定めなければならない。五国及び地方公共団体は、基本的施策として、成育過程にある者及び妊産婦に対する医療、成育過程にある者等に対する保健、成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康等に関する教育及び普及啓発、記録の収集等に関する体制の整備等並びに調査研究について必要な施策を講ずるものとする。六厚生労働省に成育医療等協議会を置き、成育医療等基本方針の案を作成しようとするときは、同協議会の意見を聴くものとする。七この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。