司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案

本法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一司法書士法の一部改正１司法書士は、司法書士法の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とすることを明らかにする。２社員が人の司法書士法人の設立等を許容する。３司法書士又は司法書士法人に対する懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める。- -2４司法書士又は司法書士法人に対する懲戒処分について除斥期間を定める規定を設ける。二土地家屋調査士法の一部改正１土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とすることを明らかにする。２社員が人の土地家屋調査士法人の設立等を許容する。３土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める。４土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する懲戒処分について除斥期間を定める規定を設ける。三施行期日この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。