公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

本法律案は、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとしようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、教育職員への一年単位の変形労働時間制に関する労働基準法の規定の適用公立の義務教育諸学校等の教育職員について、一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるよう、地方公務員法により適用除外とされている労働基準法の規定の適用について、必要な読替え規定を定める。二、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の策定等１文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育- 2 -職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定める。２文部科学大臣は、１の指針を定め、又はこれを変更した時は、遅滞なく公表しなければならない。三、施行期日等１この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、三の２については公布の日から、二については令和二年四月一日から施行する。２この法律の施行に関し必要な準備行為を定める。