行政書士法の一部を改正する法律案

本法律案は、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、法律の目的に国民の権利利益の実現に資することを明記し、社員が人の行政書士法人の設立を可能とする措置を講ずるとともに、行政書士会による会員に対する注意勧告に関する規定を設けようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、目的の改正法律の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記する。二、社員が人の行政書士法人の設立等の許容１行政書士法人を社員人で設立することができるものとする。２行政書士法人の解散事由として、社員の欠亡を追加する。３社員が人になったことを行政書士法人の解散事由とする規定を削る。４行政書士法人の清算人は、社員の死亡により社員が欠亡し、行政書士法人が解散するに至った場合には、当該社員の相続人の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することができるも- 2 -のとする。三、行政書士会による注意勧告に関する規定の新設行政書士会は、会員がこの法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。四、施行期日この法律は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行する。