ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案

本法律案は、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関する必要な事項及び元患者家族等の名誉回復等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一前文に、国の隔離政策により、ハンセン病元患者家族等も、偏見と差別の中で長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、国会及び政府で取組がなされてこなかったこと等について、国会及び政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする旨を明記する。二この法律において「ハンセン病元患者家族」とは、ハンセン病元患者（らい予防法廃止までの間の国立、、ハンセン病療養所入所者等）がハンセン病を発病した時等かららい予防法廃止までの間に、１又は２のい、、ずれかに該当したことがある者であって、この法律の施行の日において生存しているものをいう。１ハンセン病元患者の配偶者（事実婚を含む。）、ハンセン病元患者の親等の血族、又はハンセン病元患者の親等の姻族等で当該ハンセン病元患者と同居しているもの- 2 -２ハンセン病元患者の親等の血族（兄弟姉妹に限る。）、又はハンセン病元患者の親等の血族（兄弟姉妹を除く。）、姻族等若しくは親等の血族で当該ハンセン病元患者と同居しているもの国は、この法律の定めるところにより、ハンセン病元患者家族に対し、補償金を支給する。補償金の額は、二の１に該当する者については百八十万円、二の２に該当する者については百三十万円とする。四厚生労働大臣は、補償金の支給の請求を受けたときは、当該請求に係る請求者がハンセン病元患者家族であることを確認することができる場合を除き、当該請求についてハンセン病元患者家族補償金認定審査会の審査を求め、その結果に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行う。なお、補償金の支給の請求は、この法律の施行の日から起算して五年を経過したときは、することができない。五国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置及び補償金の支給を受けようとする者に対する相談支援等の措置を適切に講ずるものとする。六国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。七この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。