道路交通法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、高齢運転者対策の推進に関する規定の整備１七十五歳以上の者のうち定の基準に該当するものは、運転免許証の更新を受けようとする場合には、運転技能検査を受けていなければならないこととするとともに、その結果が定の水準に達しない者に対し、公安委員会は運転免許証の更新をしないことができることとする。２運転免許を受けた者は、公安委員会に対し、運転免許に、その者が運転することができる自動車等の種類を限定するなど定の条件を付すことを申請することができることとする。二、運転免許の受験資格の見直し等に関する規定の整備定の教習を修了した者は、十九歳以上であり、かつ、普通自動車免許等を受けていた期間が通算して一年以上である場合には、受験資格の特例として、第二種運転免許の運転免許試験を受けることができることとする。特例により取得した免許を現に受けている者であって、若年運転者期間に自動車等の運転に関し道路交通法の規定等に違反する行為をし、一定の基準に該当することとなったものに対し、若年運転者講習の受講を義務付けるとともに、公安委員会は、講習の通知を受けた者が講習を受けないと認めるとき等は、その者が特例により受けている免許を取り消さなければならないこととする。三、悪質・危険運転者対策の推進に関する規定の整備他の車両等の通行を妨害する目的で、交通の危険のおそれのある方法により定の違反行為をし、よって著しい交通の危険を生じさせた者に対する罰則を創設し、運転免許の取消しの対象に追加する。四、その他の規定の整備乗合自動車の停留所等における駐停車の禁止から除外する対象の拡大、車輪止め装置の取付けの措置による違法駐車行為の防止に係る規定の削除等をする。五、施行期日この法律は、三及びを除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。三については公布の日から起算して二十日を経過した日、四については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。