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外国軍用品等海上輸送規制法の改正情報

武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）
法令番号: 平成十六年法律第百十六号法令ID: 416AC0000000116e-Gov で条文を見る
公布 2004-06-18現行分類: 外事
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与）
進行中の改正:施行防衛省設置法等の一部を改正する法律案
関連改正トラック
3 件
未施行
1 件
直近更新
03/24
現在の状態
現行
平成十六年法律第百十六号公布 2004-06-18

外国軍用品等海上輸送規制法の改正はいつから？

外国軍用品等海上輸送規制法の直近の改正は 2025年3月24日 に施行されました。（防衛省設置法等の一部を改正する法律による改正）次の施行日はまだ決まっていません。

外国軍用品等海上輸送規制法の施行予定

1 件
この法令に関する今後の施行日を、区分ごとに整理しています。
次回の施行
未定未定トラックB
施行日未定（成立・公布後に確定）
これが次に施行される内容です。

施行予定一覧

並び順: ｜
未定
未定トラックB
施行日未定（成立・公布後に確定）

2026年の改正で変わること参議院 議案要旨

本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであり、その主…

防衛省設置法等の一部を改正する法律案 を見る
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改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。

並び順: 提出の新しい順 ｜ 施行の近い順

トラックA施行済防衛省設置法等の一部を改正する法律案第213回 閣法 第14号このトラックの詳細を見る →

本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政

  1. 提出2024-02-09
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立2024-05-10
  4. 公布2024-05-17
  5. 施行決定—法律で確定
  6. 5/5施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 5/5。5 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、5 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
規定別施行一覧規定別の一覧 5 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 8 件は無料の会員登録でご覧いただけます
トラックB審議未了自衛隊法等の一部を改正する法律案第198回 参法 第18号このトラックの詳細を見る →
  1. 提出2019-04-22
  2. 国会審議—衆議院の議案情報
  3. 成立—
  4. 公布—
  5. 施行決定—
  6. 施行状況—
施行状況対象外（審議未了）
段階施行グループこの法案は成立・公布されていないため、施行されていません（対象外（審議未了））。附則第1条の定めを参考に並べています。
規定別施行一覧規定別の一覧 1 件は無料の会員登録でご覧いただけます
資料 2 件は無料の会員登録でご覧いただけます
2 / 3 本を表示しています。すべて見るには無料の会員登録が必要です。
附則による連動改正（字句の整理） 5件

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の公布 · 令和四年法律第六十八号
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-13 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

外国軍用品等海上輸送規制法の改正の年表全 3 件・新しい順

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