テロ資金提供処罰法の改正情報
公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律(平成十四年法律第六十七号)
関連改正トラック
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未施行
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直近更新
12/29
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現在の状態
テロ資金提供処罰法の改正はいつから?
テロ資金提供処罰法の直近の改正は 2022年12月29日 に施行されました。(国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律による改正)次の施行日はまだ決まっていません。
改正で変わること参議院 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の一部改正として、国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者を財産の凍結等の措置の対象とし、金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務の履行を受けること等を、財産の凍結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加する。二、外国為替及び外国貿易法…
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 を見る表示切替
改正トラック1 本の改正法案ごとに、提出から施行までの進み具合をまとめています。
トラックA施行済国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案第210回 閣法 第16号このトラックの詳細を見る →本法律案の主な内容は次のとおりである。
- 提出2022-10-26
- 国会審議—衆議院の議案情報
- 成立2022-12-02
- 公布2022-12-09
- 施行決定—法律で確定
- 1/1施行状況施行グループ
施行状況施行グループ 1/1。1 件施行済・0 件未了
改正法の附則第1条から読み取った規定の単位で数えています。
段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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テロ資金提供処罰法の改正の流れ(年表)新しい順。ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
12/292022
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の一
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
束ね法案 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
12/092022
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の一
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
束ね法案 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
令和四年法律第九十七号
12/022022
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の一
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
束ね法案 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
衆議院 可決 / 参議院 可決
10/262022
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の一
詳しくは上部「この改正で何が変わるか」または 法案詳細。
束ね法案 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、大量破壊兵器関連計画等関係者を財産の凍結等の対象として追加するとともに、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするほか、暗号資産交換業者に暗号資産の移転に係る通知義務を課す等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
附則による連動改正(字句の整理) 5件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2025-06-01 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-06-17 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の施行
2022-03-08 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 の提出済 · 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
テロ資金提供処罰法の改正の年表全 1 件・新しい順
| 年 | 改正法 | 公布 | 施行 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 | 2022-12-09 | 2022-12-29 |
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