日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法
略称: 社会資本整備特別措置法昭和六十二年法律第八十六号法令ID 362AC0000000086公布 1987-09-04現行分類: 財務通則
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与） · e-Gov 法令検索で本文を見る
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これからの施行1 件
2027-05-27遅くとも
社会資本整備特別措置法
この日は上限です。公布の日から起算して二年以内に政令で施行日が決まります。
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律）の施行日が 2027-05-27 に決定
施行日 2027-05-27
05/282025
法律第46号
05/212025
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/142025
近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気