高等学校の定時制教育及び通信教育振興法

昭和二十八年法律第二百三十八号法令ID 328AC1000000238公布 1953-08-18現行分類: 教育
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与) · e-Gov 法令検索で本文を見る

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09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(学校教育法等の一部を改正する法律)の施行日が 2027-04-01 に決定
施行日 2027-04-01
04/012026
施行出典: 法令API v2 沿革(改正法令情報)検知 09/11 19:34
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律 による改正)
02/072025
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第217回 閣法 第9号検知 09/11 20:15
教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由であ
附則による連動改正(字句の整理) 3

他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。

2026-06-17 学校教育法等の一部を改正する法律案 公布 · 法律第37号
2026-06-10 学校教育法等の一部を改正する法律案 成立 · 衆議院 可決 / 参議院 可決
2026-04-07 学校教育法等の一部を改正する法律案 提出済 · 情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置