日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法

略称: 米軍用地特措法 / 駐留軍用地特別措置法昭和二十七年法律第百四十号法令ID 327AC0000000140公布 1952-05-15現行分類: 土地
所管府省: 未設定(法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与) · e-Gov 法令検索で本文を見る

これからの施行1

2028-12-23他法に連動
米軍用地特措法
他の法律(または他の規定)の施行日と同じ日に施行されます。

改正タイムライン(新しい順)ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。

09/112026
施行日決定出典: 法令API v2(e-Gov 法令検索)検知 09/11 18:57
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)の施行日が 2028-12-23 に決定
施行日 2028-12-23
04/032026
提出済出典: 内閣法制局 内閣提出法律案 · 第221回 閣法 第44号検知 09/11 18:58
束ね法案 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 の一部として改正 · 抽出: api_history / 確信度 1.00
民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。