国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、国会職員の定年を、令和五年四月一日から令和十三年四月一日までの間に、現行の六十歳から段階的に引き上げて六十五歳とする。二、管理監督職を占める国会職員については、管理監督職勤務上限年齢である六十歳（事務次長等は六十二歳）に達した日の翌日から同日以後の最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の職に降任をする等の制度を設けるとともに、この制度による降任等を行うことにより、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き、管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。三、六十歳に達した日以後定年前に退職した者を短時間勤務の職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設ける。四、六十歳に達した日以後にその者の非違によることなく退職した者については、当分の間、退職事由を定二年退職として退職手当を算定する。五、この法律は、一部を除き、令和五年四月一日から施行する。