災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案

本法律案は、災害が発生した時又は感染症が発生し若しくはまん延し、若しくはそのおそれがある時（以下「災害時等」という。）における船舶を活用した医療提供体制の整備を総合的かつ集中的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進は、災害が発生し、又は感染症が発生し若しくはまん延し、若しくはそのおそれがある地域において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命及び身体を災害又は感染症から保護することに資することを旨として、行われなければならないこととする。二国は、基本理念にのっとり、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとする。三災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備は、基本方針に基づき推進されることとする。また、政府は、基本方針に基づく施策の実施に必要な法制上又は財政上の措置等を講ずることとし、必要な法制上の措置は、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならないこととする。四政府は、政府が災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関し講ずべき措置について必要な計画を策定しなければならず、内閣総理大臣は、当該計画の案につき閣議の決定を求めなければならないこととする。また、政府は、当該計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならないこととする。五災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、船舶活用医療推進本部（以下「本部」という。）を置くとともに、本部の長は、船舶活用医療推進本部長とし、内閣総理大臣をもって充てることとする。六この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。七本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。