施行第213回 閣法 第6号(常会)外務省

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

議案番号: 第213回国会 閣法第6号
令和6年法律第3号 · 2024-03-30 公布
閣議決定 2024-02-09提出 2024-02-09先議院 衆議院状況: 成立(衆議院: 成立)公布 2024-03-30 · 法律第3号改正法 全文(法令API)
提出理由在外公館として在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額、在勤基本手当等の月額の通貨及び子女教育手当に係る加算額の適用対象年齢を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

いつ成立・いつ施行?

成立
2024年3月28日
公布
2024年3月30日
施行
2025年1月1日に施行
公式要旨(参議院 議案要旨) 議案要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。一、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定める。二、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。三、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の小学校に係る加算額の限度の適用対象年齢を引き下げる。四、在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨を改定する。五、この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、在ナイロビ国際機関日本政府代表部の新設に係る部分は、政令で定める日から施行する。

資料(3)

種別資料出典取得原本
法律案提出時法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309006.htm
衆議院 議案情報09/11 22:15取得元
法律案提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/t0802130062130.pdf
参議院 議案情報—取得元
議案要旨議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/58021360.pdf
参議院 議案情報09/21 18:15取得元
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段階施行

段階施行グループこの改正法は、1 つの施行グループに分かれて、それぞれ異なる施行日で施行されます。
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これまでの経過

03/302024
公布
令和六年法律第三号
03/282024
成立
衆議院 可決 / 参議院 可決
衆議院 議案情報 / 内閣法制局 内閣提出法律案検知 09/11 22:15 · 掲載 2026-09-11
02/092024
提出済
在外公館として在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額、在勤基本手当等の月額の通貨及び子女教育手当に係る加算額の適用対象年齢を改定する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。