在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一、在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定める。二、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改める。三、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。四、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定する。五、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備する。六、外務公務員の研修員手当の支給額を改定する。七、この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、在ローマ国際機関日本政府代表部の新設に係る部分は、政令で定める日から施行する。