民法等の一部を改正する法律案

本法律案は、特別養子制度の利用を促進するため、養子となる者の年齢の上限を引き上げる措置を講ずるとともに、特別養子適格の確認の審判の新設、特別養子縁組の成立の審判に係る規定の整備、児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の手続に参加することができる制度の新設等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一民法の一部改正１特別養子縁組の成立の審判の申立時に十五歳に達していない者は、養子となることができる。例外的に、十五歳に達する前から引き続き養親となる者に養育されており、十五歳に達するまでに申立てがされなかったことについてやむを得ない事由がある場合には、申立時に十五歳以上であっても養子となることができる。特別養子縁組が成立するまでに十八歳に達した者は、養子となることができない。２養子となる者が十五歳に達している場合には、特別養子縁組の成立には、その者の同意がなければならない。- -2家事事件手続法の一部改正１特別養子縁組を段階の審判によって成立させるものとし、父母による養子となるべき者の監護が著しく困難である等の要件がある場合に、第一段階の審判として、特別養子適格の確認の審判をすることができる。２特別養子適格の確認の審判の手続においてされた養子となるべき者の父母の同意は、その同意をした日から定期間を経過した後は撤回することができない。３第二段階の審判である特別養子縁組の成立の審判における養子となるべき者は、特別養子適格の確認の審判を受けた者でなければならない。４養子となるべき者の父母は、特別養子縁組の成立の審判の手続に参加することができない。三児童福祉法の一部改正児童相談所長は、自ら特別養子適格の確認の審判の申立てをすることができるとともに、養親となるべき者が同審判の申立てをした場合には、その審判の手続に参加することができる。四この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。