放送法の一部を改正する法律案

本法律案は、近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会（以下「協会」という。）に対する信頼確保の必要性に鑑み、協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、協会の適正な経営を確保するための制度を充実するほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、協会のインターネット活用業務の対象を拡大し、国内テレビ基幹放送の全ての放送番組の常時同時配信を実施することを可能とするとともに、インターネット活用業務が協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されることを確保するための規定を整備する。二、協会の適正な経営を確保するため、協会及びそのグループの業務の適正を確保するための体制等に係る制度の充実を図るとともに、協会に関する基礎的な情報の提供等に係る制度を設けるほか、協会の中期経営計画に係る制度を設ける。三、衛星基幹放送に係る周波数の有効利用を図るため、衛星基幹放送の業務の認定要件に、周波数の使用に- -2関する基準に適合することを追加する。四、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、衛星基幹放送に関する改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。