平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案

本法律案は、平成三十七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一国際博覧会推進本部１博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。２本部は、次に掲げる事務をつかさどる。イ博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）の案の作成に関すること。- -2ロ基本方針の実施を推進すること。ハ博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。３本部の長は、国際博覧会推進本部長とし、内閣総理大臣をもって充てる。４本部に、国際博覧会推進副本部長を置き、内閣官房長官及び国際博覧会担当大臣（内閣総理大臣の命を受けて、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。）をもって充てる。５本部に、国際博覧会推進本部員を置き、本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。６本部は、平成三十八年三月三十一日まで置かれるものとする。二基本方針内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。三博覧会協会- -3１経済産業大臣は、一般社団法人又は般財団法人であって、博覧会の準備及び運営等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて個に限り、博覧会協会として指定することができる。２博覧会協会としての指定は、平成四十年三月三十一日までの間に限り、その効力を有する。３博覧会協会は、経済産業大臣に対し、毎事業年度、事業計画書等を提出しなければならない。また、役員を選任し、又は解任したときは、その旨を届け出なければならない。４経済産業大臣は、博覧会協会に対し、監督上必要な命令をすることができる。四博覧会の円滑な準備及び運営のための支援措置等１国は、博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。２寄附金付郵便葉書等は、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる。３博覧会協会の要請に応じて博覧会協会に国の職員を派遣できるものとし、国家公務員共済組合法等の- -4特例等、国の職員の派遣に関し必要な規定を整備する。五附則１この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、一、二及びの２の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。２内閣法の一部を改正し、本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を名増員する。