日本語教育の推進に関する法律案

本法律案は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与するため、日本語教育の推進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されること、日本語教育の水準の維持向上が図られること等を基本理念として行われなければならない。二、国は、日本語教育の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。地方公共団体は、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。外国人等を雇用する事業主は、国又は地方公共団体が実施する施策に協力するととも- -2に、その雇用する外国人等及びその家族に対する日本語学習の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努める。三、政府は、日本語教育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならない。四、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めなければならない。地方公共団体は、基本方針を参酌し、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努める。五、国は、国内外における日本語教育の機会の拡充、日本語教育の水準の維持向上、日本語教育に関する調査研究等について、必要な施策を講ずる。地方公共団体は、国の施策を勘案し、その地域の状況に応じた日本語教育の推進のために必要な施策を実施するよう努める。六、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設ける。七、この法律は、公布の日から施行する。- -3、国は、日本語教育機関の類型及びその範囲、外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務の在り方等、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。