農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案

本法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、題名題名を「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」とすることとする。二、農業法人投資育成事業の対象法人の追加農業法人投資育成事業について、その対象として、農業法人に加えて、以下の法人を追加することとし、事業名を「農林漁業法人等投資育成事業」へと変更することとする。１株式会社等であって林業又は漁業を営むもの及び漁業生産組合２農事組合法人又は株式会社等であって、農林水産物若しくは食品の製造、加工、流通、販売若しくは輸出又はこれらを飲食させる役務の提供を営むもの３農事組合法人又は株式会社等であって、農林水産物の生産又は２の事業の合理化、高度化その他の改善の支援その他の農林漁業又は食品産業の持続的な発展に寄与すると認められる事業活動を行うもの、外国法人である農林漁業法人等への投資を行う場合における事業計画の承認要件の追加外国法人である農林漁業法人等への投資を行おうとする株式会社又は投資事業有限責任組合については、事業計画に当該外国法人である農林漁業法人等が営む事業等を記載するものとし、その内容が基準に照らして適切と認める場合に農林水産大臣は事業計画を承認するものとする。四、投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例に係る事業計画の承認を受けた投資事業有限責任組合が行う投資は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）による海外投資割合に対する規制の対象外とすることとする。五、施行期日この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。