公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案

本法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）の学級編制の標準を改めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、公立の小学校の同学年の児童で編制する学級に係る学級の児童の数の標準を四十人（第一学年は三十五人）から三十五人に引き下げる。二、この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、令和七年三月三十一日までの間における学級の児童の数の標準については、児童の数の推移等を考慮し、第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、四十人とする。三、政府は、この法律の施行後速やかに、学級編制の標準となる数の引下げが学力の育成その他の公立の義務教育諸学校における教育活動に与える影響及び教員以外の教育活動を支援する人材の活用の効果に関する実証的な研究を行うとともに、教員の免許に関する制度その他教員の資質の保持及び向上に関する制度の在り方について検討を行い、それらの結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずる。