土地改良法の一部を改正する法律案

本法律案は、自然災害に対する土地改良施設の安全性の向上を図るとともに、農用地の利用の集積を促進するため、農業用用排水施設の豪雨対策を目的とした急施の防災事業の実施、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とした土地改良事業の拡充等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一、急施の防災事業の拡充国、都道府県又は市町村は、豪雨対策として急速に農業用用排水施設の変更を内容とする土地改良事業を行う必要があると認める場合には、緊急防災工事計画を定めて事業を行うことができることとする。二、農地中間管理機構関連事業の拡充施行地域内の全農用地について農地中間管理機構が農地中間管理権を有する等の要件に適合する土地改良事業の対象に、土地改良施設の新設等及び農用地の改良又は保全のための事業を加えることとする。三、土地改良事業団体連合会の事業の拡充１土地改良事業団体連合会が委託を受けて行う土地改良事業の工事土地改良事業団体連合会が行うことができる事業に、会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事を加えることとする。２全国土地改良事業団体連合会が行う資金の交付全国土地改良事業団体連合会（以下「全国連合会」という。）が行うことができる事業に、会員が土地改良施設の管理を適正に行うために必要な資金の交付を加えることとし、全国連合会は、資金の交付の事業に必要な費用に充てるため、長期借入金をし、又は債券を発行することができることとする。四、土地改良区の組織変更制度の創設土地改良施設の管理を行う土地改良区は、その組織を変更し、一般社団法人又は認可地縁団体になることができるものとし、組織変更の手続について定めることとする。五、施行期日この法律は、令和四年四月一日から施行することとする。ただし、四については、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。