国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法
略称: 農研機構法平成十一年法律第百九十二号法令ID 411AC0000000192公布 1999-12-22現行分類: 行政組織
所管府省: 未設定（法令APIに所管情報は無いため、法案・シードから付与） · e-Gov 法令検索で本文を見る
この法令の解説枠は空いています。掲載しませんか
改正タイムライン（新しい順）ここに出るのは発生済みの出来事です。これからの施行は上の欄と施行カレンダーでご覧いただけます。
09/112026
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律）の施行日が 2027-01-23 に決定
施行日 2027-01-23
07/242026
法律第71号
07/172026
衆議院 可決 / 参議院 可決
04/032026
近年の気候の変動等の農業をめぐる情勢の変化に対応して農業の生産性の向上等を図るため、高温等による植物の生育への影響の緩和、省力化、多収化等に資する形質を有する品種であって、その種苗の広域の普及が見込まれるものを重要品種とした上で、その育成に関する計画の認定制度を設け、当該認定を受けた者に対する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究開発設備等の供用の特例等を措置するとともに、重要品種の
10/012025
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律 による改正）
06/182025
法律第69号
06/112025
衆議院 可決 / 参議院 可決
03/072025
食品等事業者が食料システムにおいて農林漁業者と一般消費者とをつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑み、食品等の持続的な供給を実現するため、食品等事業者が食品等の持続的な供給を実現するための事業活動に関する計画の認定制度を設け、認定を受けた者に対する株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例等の措置を講ずるとともに、食品等の取引の適正化の一層の推進を図るため、飲食料品等事業者等が講ずべき措置等を定め
附則による連動改正（字句の整理） 3件
他の法律の改正に伴って、この法律に出てくる用語や引用を機械的に直したものです。 内容が変わるわけではないので、上の流れからは外しています。
2026-04-03 種苗法の一部を改正する法律案 の提出済 · 育成者権侵害の多様化が進んでいる状況に鑑み、育成者権の保護の強化及びその円滑な行使の確保のため、育成者権の存続期間の延長、品種登録出願中の出願品種の種苗等の輸出の差止めに係る制度の