ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案

本法律案は、液化天然ガスの確保をめぐる国際的な緊張の高まりを踏まえ、緊急時において経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）に液化天然ガスの調達を要請することができることとするとともに、ガスの需給を調整するためガスの使用を制限することを可能とする措置等を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。一ガス事業法の一部改正１経済産業大臣は、ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、ガスの製造の用に供する液化天然ガスの調達が特に必要であり、かつ、機構以外の者による調達を困難とする特別の事情があると認めるときは、機構に対し、当該液化天然ガスの調達を要請することができることとする。２経済産業大臣は、ガスの需給の調整を行わなければガスの供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、ガス小売事業者等からガスの供給を受ける者に対し、その使用するガスの量の限度を定めて、ガスの使用を制限すべきこと等を命じ、又は勧告することができることとする。３経済産業大臣は、２の規定の施行に必要な限度において、ガス小売事業者等からガスの供給を受ける者に対し、ガスの使用の状況その他必要な事項について報告を求めることができることとする。４２及び３に係る違反行為をした者について罰則を措置する。二独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部改正機構の業務にの１の規定による液化天然ガスの調達業務を追加する。三施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。