消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案

本法律案の主な内容は次のとおりである。一海外から直接販売される消費生活用製品等の安全確保のための措置国内の消費者に直接製品を販売する海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するとともに、規制の執行を担保すべく、海外事業者が届出を行う際に、国内における責任者（以下「国内管理人」という。）の選任を求める。二取引デジタルプラットフォームの利用停止等に係る要請取引デジタルプラットフォームにおいて販売される消費生活用製品等について、国内の消費者に危険が及ぶおそれがあると認められ、かつ、消費生活用製品等の製造事業者等によって必要な措置が講じられることが期待できないときは、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該製品の販売に係る取引デジタルプラットフォームの利用の停止等を要請することができるものとする。三届出事項の公表届出事業者の氏名や特定製品等の型式の区分、国内管理人の氏名等を公表するものとする。四法令等違反行為者の公表本法律又は本法律に基づく命令等に違反する行為を行った者の氏名等を公表することができるものとする。五子供用の製品に係る規制子供用特定製品（特定製品のうち、主として子供の生活の用に供される製品であって、その使用方法の表示その他の子供の生命又は身体に対する危害の発生を防止するための表示が必要であると認められるものとして政令で定めるもの）の製造事業者等に対し、国が定める技術基準及びその使用に適した年齢に関する基準への適合を義務付けるとともに、これらの義務を履行していることを示す表示のない製品は販売等してはならないものとする。六施行期日この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。